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FACT松本忠男総合会計事務所

過去の相続(還付)

過去の相続(還付)

相続が終わったという方も、過去5年以内に申告済みの相続税については、還付されるケースがあります。
税理士業務だから、どの税理士に頼んでも同じ。
そう思われていませんか?
税理士の中でも各税法毎に専門の知識を有する人がいます。
例えば医者の場合、外科や内科などの専門があるように、税理士にも専門分野があります。
今、日本の税理士の中で相続税について専門知識を有する税理士は限られています。
当事務所は、地元関西で培われた経験・実績と厚い信頼の下に、ニーズに合ったサポートをさせていただきます。誤って申告した相続税が事後的に還付されるケースも多くありましたので、思い当たる方は是非ご相談ください。

相続税還付とは

POINT

相続税還付請求時、土地の評価額の見直しがメインになります。
相続税調査の際には、名義預金のもれ等の金融資産のもれを調査します。
相続税還付請求をすると相続税調査が入るのではないか、とご心配される相続人の方がいますが、土地評価の見直しと金融資産のもれは、方向性が違いますので、相続税調査の確率が高まることは考えにくいと思われます。
つまり土地の保有割合が多い方については、土地の評価を得意とする専門家が見直すことで、納付済み相続税が還付される割合が高まると考えられます。
土地を相続された方は是非一度、当事務所へご相談ください。

どういった場合に還付の対象となるのか

基本的には、土地を相続した方が対象になります

土地の減額のポイントは様々ですが、還付の対象となるケースは増えてきています。
心当たりのある方は、是非一度当事務所へご相談ください。再調査の必要があるかもしれません

  • 500㎡以上などの広いシャッターガレージ・青空駐車場
  • 土壌が汚染されている
  • 空地、田畑や2階建以下の住宅・アパート・店舗の敷地など
  • 空中に高圧線が通っている土地
  • 騒音、悪臭等周囲の住環境が悪い
  • 高低差のある土地である
  • 日の当たらない土地である
  • 土地の形がいびつである
  • 私道にしか面していない・道路に面していない等
  • 土地の中の一部が私道・通路である
  • 建物の建築が難しく、通常の用途には使用できないと見込まれる土地である


相続が発生した際に行わなければならないさまざまな手続き(戸籍収集、財産調査、遺産分割協議書作成、不動産・自動車等の名義変更など)をまとめてお手伝いする体制を整えております。
相続手続きについて専門家への依頼をご検討されている方、まずはお気軽にご相談ください。

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